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相続税、贈与税の申告・シュミレーションはおまかせください！！

ひとことに相続税、贈与税といっても、申告業務だけではございません。
具体的にどのような業務があるかご紹介させて頂きます。

税理士でも相続税の申告業務に不慣れな方も少なくありません。1年間に数件あるかないかという会計事務所がほとんどで、相続税に強い税理士事務所が多くの案件を抱えている状態です。
幸い今日に至るまで多くの資産税案件に携わることができましたので、ご安心してご依頼ください。

【税制改正】
毎年めまぐるしく税制改正が行われています。特に相続税は数年前から抜本的な改正がなされようとしています。そのため一度シュミレーション(試算)を行ってもそれはあくまでも『その時点』おいて有用なものであり、永続的に有用なものではありません。言わば定期健診のようなものですので、定期的に試算することをおすすめします。

【路線価の変動】
税制改正のように制度改正や評価方法の改正のほかに、路線価価格の変動があります。相続税路線価とは、相続税や贈与税の算定基準となる価格で公示価格の概ね８０％程度に設定されており、近年では毎年７月に発表されています。価格の変動幅が少なくても不動産の地積が大きい場合は、全体の価額への影響も大きくなります。

【生前対策】
ご相続が起きる前に出来る対策として代表的なものに生前贈与があります。一般的に『贈与税は相続税より高い』と思われがちですが状況に応じて有利になる場合もあります。生前贈与以外にも様々な方法がありますが、これらはご相続が起きたあとではできません。そうなる前にご相談ください。適切なアドバイス、最善策のご提供をお約束致します。

【納税義務がない方】
何よりもまず納税義務があるかどうかをいち早く知ることが大切です。納税義務がある場合は入念な対策が必要ですが、納税義務がない場合は早期に財産を移転することも検討できます。

非上場会社にも株価というものが存在します。
法人設立時は出資額が株価となりますが、会社が積み重ねた利益、資産負債額の変動に応じて株価も変わってきます。株主である社長様がお子様へその会社を引き継がせようとした場合、株価が思いがけない価額となっていることもあります。事前対策を行うことで評価額を圧縮し円滑な事業承継を行うことに繋がります。

相続税の納税方法は原則として申告期限までに金銭で一時に納付しなければなりません。金銭で一時に納付することが出来ない場合は『延納制度』が、それでも納付が困難な場合は『物納制度』が認められる場合があります。
保有されている資産の状況によってはこれらの制度を選択できる場合、あるいは選択せざるを得ない場合があります。
まずは金銭で一時納付するための納税資金確保を一緒に考えましょう。
お客様の状況に合ったご提案をさせて頂きます。

相続税を納める必要がある方は日本で約4％と言われています。しかしご相続による名義変更はすべての方が必要となる手続きです。例えば預金口座、不動産、株式などです。
ご相続があった場合、そのあとの名義変更手続きはとても煩わしく、また不慣れな場合も多いため面倒に感じる方もいらっしゃいます。
このサービスを通じてお客様のご負担を少しでも軽くし、一日でも早くお元気になって頂くことを目的としています。